1.0CastGlobal Trusthttps://castglobaltrust.co.jp/ja/rich600338<blockquote class="wp-embedded-content" data-secret="UGcBEDLixe"><a href="https://castglobaltrust.co.jp/ja/interviews/">Interviews</a></blockquote><iframe sandbox="allow-scripts" security="restricted" src="https://castglobaltrust.co.jp/ja/interviews/embed/#?secret=UGcBEDLixe" width="600" height="338" title="“Interviews” — CastGlobal Trust" data-secret="UGcBEDLixe" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" class="wp-embedded-content"></iframe><script> /*! 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//# sourceURL=https://castglobaltrust.co.jp/wpdata/wp-includes/js/wp-embed.min.js </script> インタビュー 企業有事・税務調査・入管の専門分野をカバーし、 コンプライアンス・危機管理の高度化を支える 企業有事、税務調査、外国人雇用――企業を取り巻く法的リスクはますます複雑化しており、その対応には、「専門分野を横断する知見」が求められています。弁護士法人キャストグローバルは、捜査・危機管理の知見と、各士業の専門性を掛け合わせることで、コンプライアンス・危機管理支援の幅を広げ続けてきました。 今回は、検察官として長年にわたって大型経済事犯等を含む刑事事件の捜査・公判に携わり、2026年5月にキャストグローバルへ参画した岸毅弁護士と、2018年から当事務所で企業不正調査やコンプライアンス対応を担ってきた元検事の河田好平弁護士、そして代表の外山香織弁護士が、専門家連携の可能性と企業リスクの未然防止に向けた取り組みについて語り合いました。 弁護士法人キャストグローバルパートナー 岸 毅 弁護士法人キャストグローバル代表弁護士 外山 香織 弁護士法人キャストグローバルパートナー 河田 好平 【第1章】専門分野を横断する知見で、複雑化する企業リスクに向き合う 外山: 近年、企業を取り巻く法的リスクが複雑化し、一つの専門分野だけでは解決できない課題が増えています。こうした環境変化下で、企業を支援する法律事務所には、どのような役割が求められているのでしょうか。また、そのなかでキャストグローバルならではの強みはどこにあるとお考えでしょうか。 河田: たしかに、私が対応している案件も、複数の法律や制度が複雑に絡み合っているケースがほとんどです。そのため、専門家同士が連携しながら課題を解決していくことの重要性は以前にも増して高まっています。例えば、外国人雇用に関する相談であっても、論点は労働法や入管法だけでなく、各種業法、場合によっては税務面の検討も必要になります。また、企業不正への対応であれば、会計やガバナンス、各種業法や刑事法、税法などの幅広い視点が欠かせません。 キャストグローバルは、中国・アジア法務に強いブティックファームとして知られていますが、実際には一般民事訴訟や企業間紛争、企業法務、金融法案件、労働事件、知的財産事件、国際離婚や国際相続など、実に幅広い案件を取り扱っています。所属する弁護士は、四大法律事務所などの大手法律事務所出身者も多く、大手企業のインハウスローヤー出身者、国税局や特許庁の出向経験者、岸弁護士や私のような検察官出身者など多様で、ニューヨーク州弁護士やカリフォルニア州弁護士、あるいは日本人弁護士では希少な香港ソリシターを併せ持つ弁護士もいます。ブティックファームとしての専門性を持ちながら、企業が直面する様々な課題に対応できる体制が整っています。なお、グループ（キャストグローバルグループ）としては、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など15種の士業が所属しており、日常的に業務連携しています。そうした専門性の深さと対応領域の広さを併せ持っていることが、私たちの強みだと思います。 グループ（キャストグローバルグループ）としては、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など15種の士業が所属しており、日常的に業務連携しています。そうした専門性の深さと対応領域の広さを併せ持っていることが、私たちの強みだと思います。 河田 好平 岸: 検察官時代から、企業を巡る法的問題は一つの専門分野だけで解決できるものではなくなっていると感じていました。例えば、企業不正の案件一つをとっても刑事法だけでなく、税務や会計、ガバナンスなど様々な要素が関わってきます。そうしたなかで、キャストグローバルには河田弁護士をはじめ多様な分野で実績を持つ弁護士が集まっています。得意分野を異にする弁護士同士が連携しながら企業を支援するという考え方に大きな魅力を感じましたし、自分自身の経験をそうしたチームのなかで生かすことができるのではないかと考え、新たな挑戦の場としてのキャストグローバルに参画しました。 【第2章】「事件になる前」に相談できる存在へ 外山: 岸弁護士は1995年に検事に任官されて以来、約30年にわたり、検察官として活躍されてきました。東京地検特捜部検事や名古屋地検特捜部長として経済事件や企業不正の捜査に携わり、東京地検公判部長・刑事部長としては一般刑事事件の捜査や公判業務の統括に加え、若手検事の指導にもあたられています。検察組織のなかでも、特捜部長、公判部長、刑事部長という要職を歴任されたご経歴は非常にめずらしいと聞きます。そうした経験を踏まえ、企業のコンプライアンスや危機管理問題に、どのような価値を提供していけるとお考えになりますか。 岸: クライアントである経営陣の皆さまにお伝えしたいのは、問題が表面化した後ではなく、その前の段階で適切な助言を得ることの重要性です。「何か違和感がある」「少し気になることがある」――そうした段階でご相談いただければ防げる可能性は高まりますし、その後の調査や対応の在り方も大きく変わります。私は、企業にとって“最初の相談相手”になりたいと考えています。 外山: 「企業にとって“最初の相談相手”に」とのことですが、そうした時、岸弁護士ならではの強みはどのような点にあるのでしょうか。 岸: 私の強みは、“検察の意思決定のプロセス”を理解していることです。検察は、問題が起きた後にどう処理をするかだけでなく、そもそも捜査に着手するのか、どのような証拠が必要なのか、どの段階で起訴するのかといった判断を重ねながら動いています。私は長年、その判断を行う立場にいました。そのため、企業からご相談を受けた際には、法律論だけでなく、検察や第一次捜査機関がその事案をどのように見ているのか、何を重視しているのかという視点から助言することができます。 検察官時代に感じていたのは、企業側が「まだ大丈夫だろう」と考えている段階と、捜査機関が「すでに重大な問題の兆候がある」と見ている段階には、少なからずズレがあるということ。税務調査はその典型で、企業がまだ「国税当局との見解の違い」と考えている段階で、当局側ではすでに刑事事件化に向けた動きが進んでいるケースもありました。また、国税の調査については状況に応じて担当部署が変わるので、企業側からは調査の全体像が非常に見えにくい。その過程で対応を誤ってしまうと、本来なら回避できたリスクが存外大きくなってしまうことも。「国税から特定の取引について詳しい説明を求められている」、あるいは「取引先への反面調査が行われている」といった局面では、すでに別のリスクを注視している可能性もあり得ます。いずれのケースであっても、初期の段階でご相談いただければ、お役に立てるケースは少なくないはずです。 外山: それは、わかりやすい例ですね。一方で、近年は企業活動のグローバル化が進み、国内だけではなく海外におけるコンプライアンスリスクも高まっています。特に海外子会社の管理や外国公務員贈賄などは、多くの企業にとって悩ましい課題だと思います。岸弁護士は、それらについてどのようにお考えでしょうか。 XXXX XX XX 岸: 海外事業を展開する多くの企業にとって、外国公務員贈賄の問題は“対岸の火事”ではありません。現地法人の役職員としては、「現地ではよくあること」「事業を円滑に進めるために必要だった」という軽い認識で行動していたとしても、国際社会の規範や日本の法律から見ると重大なコンプライアンス違反に該当する可能性があります。特に海外では、エージェントやコンサルタントを介して資金が支払われるケースも多く、企業としては通常の取引や業務委託の一環と認識していても、国税の調査や内部通報などをきっかけに、その資金の流れが問題視されることがあります。こうした事案では、どの段階で事実関係を把握し、どのような対応を取るかによって、その後の展開が大きく変わってきます。 また、「日本版司法取引」とも呼ばれる協議合意制度があります。これは、他人の犯罪に関する証拠や供述を提供する代わりに一定の恩典を受けられる制度ですが、活用できるのはごく早い段階に限られます。検察が本格的な捜査を開始し、十分な証拠を収集してしまえば、協議合意という選択肢そのものが成立しにくくなります。私は長年、検察の意思決定に携わってきましたので、「捜査機関が今どの段階にいるのか」「何を重視しているのか」「企業としてどのような選択肢が残されているのか」という観点から助言することができます。“捜査の足音”が聞こえ始めた段階で、企業が取り得る選択肢を一緒に考えられることも、私ならではの強みと考えています。 外山: 河田弁護士も、岸弁護士の参画を喜んでおられますね。 河田: 私は企業不正調査や第三者委員会案件、コンプライアンス対応などに携わってきましたが、こうした領域は企業法務のなかでも特有の難しさがあります。問題が表面化した後の対応だけでなく、その前段階でどのような兆候を捉え、どう判断するかが重要になるからです。また、企業不正案件やホワイトカラークライムの領域では、民事・刑事・会計・ガバナンスといった複数の視点が交錯します。そのため、一人の弁護士だけで完結するのではなく、それぞれの専門性を持つ人材が連携して対応することが重要だと感じています。 その意味で、岸弁護士のように長年にわたって検察の意思決定に携わり、捜査機関の視点を熟知している弁護士がキャストグローバルに加わった意義は、非常に大きいと感じています。企業不正調査や第三者委員会案件、税務調査、ホワイトカラークライムの領域では、これまで以上に幅広い局面で企業を支援できるようになるのではないでしょうか。 【第3章】 税務・入管・ホワイトカラークライム――企業リスクの最前線に私たちはどう向き合うか 外山: ここまでお話を伺ってきて、企業が抱えるリスクへの対応には、事後対応だけでなく予防や初動対応が重要であることを改めて感じました。そうしたなかで、岸弁護士と河田弁護士が“バディ”となることで、キャストグローバルがこれまで以上に強みを発揮できる領域がいくつかあると思っています。 その一つが、税務分野。税務というと税理士の領域と思われがちですが、実際には税務調査への対応だけで済まないケースもあります。事案によっては刑事事件へ発展することもありますから、それを見越して、弁護士が早い段階から関与しておくことが重要です。キャストグローバルには、国税局への出向経験者ほか、税理士登録のある弁護士も複数在籍していますから、そのような事案にも対応できますね。 岸: 脱税事案や租税回避をめぐる問題、さらには国際税務や海外資産の管理に関する課題など、様々なリスクが考えられますね。私は名古屋地検特捜部長時代に多数の脱税事件を取り扱った経験がありますので、そうした局面についても一定の知見を提供できるのではないかと思います。 […]https://castglobaltrust.co.jp/wpdata/wp-content/uploads/2026/07/cgt-interview-featured-1024x1024.webp