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投資不動産購入
推定所要期間：2～9ヶ月
信託口座の開設まで完了し、投資家が信託資金を信託口座に預け入れた後は、実際に投資家のために不動産の購入を開始することができるようになります。弊社は、東京、大阪、北海道など、日本全国の幅広い選択肢の不動産への投資に対応しており、弊社のチームは各投資家と緊密に連携し、投資家が安心して投資できるようサポートしています。ここでは、現在人気の高い投資対象エリアと人気の理由について見てみたいと思います。
投資対象エリア
現在、「特区民泊」への投資が脚光を浴びています。
「民泊」とは、法令上の定義はないものの、一般的に一軒家やマンション、オフィスビルなどを活用する簡易宿泊施設を指します。通常、宿泊施設の営業は、旅館業法に基づき「旅館・ホテル」「簡易宿所」「下宿」の3つのカテゴリーでなされており、購入する物件の規模にもよりますが、4部屋までの施設や2段ベッドを設置している施設は「簡易宿所」に該当します。
｢民泊が早くから人気を集めていました」
海外ではAirbnbなどで民泊が早くから人気を集めていましたが、日本では「簡易宿所」に該当する施設で営業を行うには旅館業法に基づく許可を取得した上で、営業地域の制限等、旅館業法の定める多くの制限に服することとなり、民泊事業がなかなか浸透しづらい傾向にありました。
しかし、2018年に旅館業法による許可取得を不要とし、より緩和された制限の下で民泊を営むことを可能にする「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されたことで、日本でも民泊事業が本格化し、観光客の増加に伴う宿泊施設不足の解消に寄与すると期待されています。
大阪府では、以下のような観光振興や地域経済活性化の効果を期待して「特区民泊制度」が導入されました。特区内では、上述した旅館業法や民泊新法に基づく従来の規制が大幅に緩和されるため、民泊運営がしやすい環境が整っています。この制度により、大阪府への観光客誘致や地域経済の活性化など、さまざまな効果が期待されています。
大阪は日本で2番目に大きな都市であり、人気の観光地です。インフラの整備や新たな観光スポットの創出など、複数の都市再開発プロジェクトが進行中です。さらに、2025年の国際博覧会(万博)の誘致や統合型リゾートの開業計画など、国際的なイベントの開催が予定されており、今後、観光客の大幅な増加が見込まれ、民泊の需要がさらに高まることが予想されます。
SBISTを利用した不動産売買の一般的な流れ
投資対象となる魅力的な不動産エリア（特区民泊）についてお伝えしましたが、本項では不動産購入の具体的な流れについて解説します。現在弊社では、民泊用の宿泊施設が建設される予定の、特区民泊に指定された土地のみに投資しています。現在は、これらの準備段階の投資に重点を置いているものの、将来的には賃貸可能な物件への長期投資も視野に入れています。
SBISTスキームによる土地購入の具体的な流れは以下の通りです。
私たちのパートナー企業である民泊特化事業会社が、投資に最適な不動産を提案します。
SBIST受託者としての弊社と、プロパティマネジメント（PM）会社としての同パートナー企業との間で物件毎にプロジェクトを立案し、投資総額や収益見込額などを算出してPM契約を締結します。
投資家から、各プロジェクトに必要となる投資資金を、 SBIST信託契約に基づく信託金銭として信託口座にてお預かりします。
様々な観点からのチェックが完了次第、土地所有者とSBIST受託者としての弊社との間で不動産購入契約を締結し、不動産購入に至ります。
この段階で、信託法185条から第215条に基づき、投資家は特定受益証券の保有者となり、その権利等を得ることになります。弊社は同証券の適格発行者であるため、この手続きは迅速に行われます。具体的には、SBIST信託契約に基づき、委託者として登記事項証明書の信託目録にお客様のお名前が記載され、弊社で作成・管理する受益権原簿に投資家のお名前を記載します。
土地購入後、以下の(1)～(3)を行います。
（1）境界確定
（2）特区民泊用の建物戸数に合わせた区画割り
（3）建物の設計・建築確認申請の準備
土地の保有期間は、およそ2か月〜6か月程度ですが、最長9か月におよぶこともあります。この間に上記(1)～(3)の活動が行われます。
建物建築の準備がすべて整ったら、SBISTを通じてご購入された土地を同パートナー企業に売却し、SBISTスキームを利用した1つのプロジェクトの利益を確定させます。
様々な手続が発生するフェーズではありますが、投資家の皆様に安心して結果をお待ちいただけるよう、すべての過程において弊社グループ内の弁護士、司法書士、会計士、税理士、宅建士等が専門的なレビューを行い、クロージングまで関与いたします。
